このたび警察庁より、警察と連携した交通安全教育の推進等について周知依頼がありました。
　本年５月、道路交通法の一部を改正する法律（令和６年法律第３４号。以下「改正法」）が公布され、
・自転車の運転中における携帯電話の使用等の禁止（本年１１月１日施行）
・自転車利用者に対する交通反則通告制度の導入（公布から２年以内に施行）
など、自転車の交通事故防止のための規定が整備されました。
　また、
・原動機付自転車等の「運転」の明確化
が明記され、いわゆるペダル付き原動機付自転車を、原動機を用いずにペダルのみを用いて人の力により走行させる行為が、原動機付自転車等の「運転」に該当することとなりました。今後、ペダル付き原動機付自転車の運転に当たっては運転免許を要すること、乗車時にはヘルメットを着用しなければならないこと、歩道通行が禁止されていること等について正しい知識を周知する必要があります。
　さらに、令和５年４月に自転車利用時のヘルメット着用について努力義務化されたことを踏まえ、各都道府県警察がヘルメットの着用率について行われた調査では、全国的にヘルメット着用の重要性が徐々に浸透しているものの、着用の定着には至っていない状況だということです。
　リーフレットをご一読いただき、お子様と話題にして、交通安全への意識を高めていただければと思います。

👉改正道路交通法の周知に係る広報啓発リーフレット

👉自転車安全利用に係る広報啓発リーフレット

👉ペダル付き電動バイクに係る広報啓発リーフレット

👉特定小型原動機付自転車に係る広報啓発リーフレット